たんぽぽ法律事務所

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1 ツルは出水へ−出水への一極集中

鹿児島県、出水の平野を越冬地として、毎年秋になると、

繁殖地のシベリヤ東部アムール川周辺や中国北東部などから、

順次約10000羽のナベヅル(世界中の8〜9割)、

約2000羽のマナヅル(世界中の5割前後)などが渡って来る。

「世界」(1993年6月号)に掲載されたインタビュー記事

「私はこうして女性の権利条項を起草した/ベアテ・シロタ・ゴードン」

(聞き手・横田啓子)を深い感銘とともに読む機会を得た

(「世界」憲法論文選/井上ひさし・樋口陽一編〔岩波書店〕収録)。  

紹介し、思うところを述べたい。

戦前の弁護士会は司法大臣の監督下におかれ、

弁護活動を理由としての弁護士資格の剥奪もあり得たのである

(治安維持法事件の弁護活動を理由に処分された布施辰治弁護士の例を見よ。)。

 戦後、新憲法下で、弁護士会は行政庁の監督・統制から解放され、

人権擁護と社会正義の実現を使命として、完全な自治権を獲得した。

公害、薬害等の国の責任追及や冤罪事件など、

弁護士は国家権力と対峙して様々な成果を上げてきた。 

小泉首相が「国家戦略」という「司法制度改革」が正念場

を迎えています。

現状では、財界主導の規制緩和策として、

企業間や企業・国民間で紛争を、

効率よく経営判断の計算が及ぶ範囲内で迅速に「処理」し、

有事立法体制にも即応できる秩序維持の「司法」に堕する

心配が大変大きいのです。 

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 昨年の暮れに、重要な最高裁決定が出た。

 現在、国会で継続審議になっている

 盗聴法(組織的犯罪対策法)案に反対する集会

 で発言した寺西和史裁判官に対する決定である。

  多数意見は、

 反対集会に出席し裁判官であることを明らかにして発言

 したのは、

 裁判所法で禁じる「積極的政治運動」に当たるとして、 戒告処分を容認した。

 

しかし、

裁判官の独立と自由な表現が許されてこそ、

初めて市民の人権も十全の保障を受け得るものとなる。

我が国では死刑制度が存在し、確定死刑判決に基づいて、

絞首による死刑が執行され続けている。

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死刑制度については、

「殺してはならない」

という法規範を定めている国家自身が、

死刑という名の「殺人」を法制度として容認すること

矛盾がある。

 

どんな凶悪犯であっても、

法の名においてその生命を奪うことが本当に正義にかなうのであろうか。

「人間の尊厳」・「個人の尊重」・「基本的人権の保障」

を旨とする近代法治国家にとって、

根源的な疑問として残る。
 

 毎朝、9か月の長女と2歳2か月の長男を、

自転車で区立保育園に送り届けるのが楽しい。

母親の産休明けから集団生活になじんでいるわが子たちは、

保育園での仲間や先生たちとの生活を十分に楽しんで、

スクスクと成長している。 

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