小泉首相が「国家戦略」という「司法制度改革」が正念場
を迎えています。
現状では、財界主導の規制緩和策として、
企業間や企業・国民間で紛争を、
効率よく経営判断の計算が及ぶ範囲内で迅速に「処理」し、
有事立法体制にも即応できる秩序維持の「司法」に堕する
心配が大変大きいのです。
国民要求に基づき、
官僚司法を打破し憲法の平和主義と人権保障を擁護するための「司法改革」
を真に実現する為にも、
この「まやかしの司法制度改革」路線の危険性への理解を広め、
阻止する声を強めることが重要です。
「司法改革」の目玉である「裁判員制度」も、
今推進されている「職業裁判官３人対素人裁判員４人＋α」という程度では、
多数決制と相俟って処罰の迅速化の為の制度に堕しかねません。
昨年皆様に反対署名へのご協力を戴いた「弁護士報酬敗訴者負担制度」も、
突然持ち出された「当事者間の合意による敗訴者負担」が
検討会の多数を制するという危機的状況にあります。
合意を拒否すれば、自信がないものと思われて、裁判所の心証を悪くするなど、
弱者・国民の裁判に訴える権利が奪われるに等しいことになりかねません。
今年も引き続き、
「まやかしの司法改革」に反対し続けたいものです。
