公共事業への巨額の財政投資が、
国や地方自治体の財政を圧迫する一方、
高度経済成長期に計画された自然破壊の巨大土木事業は、
今やその必要性や合理性を裏付ける根拠を見い出だし難い
無用の長物と化した。
昨年夏には、
長野県田中知事の脱ダム宣言とそれに引き続く一連の騒動は、
出直し知事選挙での田中知事の圧勝で、
脱ダムを支持する県民多数の意思が示された。
年末には、
島根県澄田知事の
宍道湖・中海干拓淡水化事業の中止表明が報道され、
４０年来の漁民･住民･研究者らによる自然を守る運動
が勝利をおさめた。
愛知県のゴミ処理場建設阻止で、
シギやチドリなど渡り鳥の貴重な渡来地である藤前干潟を守り、
千葉県の道路建設計画を変更させ
同じく船橋市沖三番が瀬干潟を保全、
徳島県吉野川河口堰の建設阻止等々、
自然保護運動の近年の各成果に引き続く貴重な前進を心から喜びたい。
しかし、豊かな地球環境を子供達に、
そして世紀を超え未来の地球人に残すことは、
今に生きる私達大人の責任である。
辺野古沖米軍基地計画によるジュゴン生息地破壊の危機、
川辺川ダム建設、諫早湾の堰閉門等、まだまだ問題山積である。
心したい。
