死刑制度を維持し、

冤罪の温床である代用監獄や

否認事件での保釈が困難な人質司法の改革のないままで、

死刑もあり得る重大事件について、

マスコミによる処罰感情をあおる報道の渦の中で

国民が国民に死刑を言い渡すこんな制度を容認していいのかが、

今や問われている。

裁かれる国民に選択の自由を与えないなど 

被告人の人権への配慮に欠け、

裁く側の国民にも辞退の自由がないという意味で、

憲法上の思想信条の自由、苦役からの自由に反する

との反対の声も多い。

十分な議論なきまま、

悪しき「司法改革」の目玉として導入された「裁判員制度」は、

国民多数の反対をなだめるため、

「迅速・軽負担・平易」ということが強調される。

結局、裁かれる被告人の人権は軽んぜられ、

拙速に、裁判員に負担をかけず、

簡単に、有罪・重罰を言い渡せる仕組みとなり、

冤罪がなくなるどころか、

強権的・人権抑圧的な「管理統制司法」の「いちぢくの葉」に堕する危険が大きい。