その一方で、

　証拠が手元にあり、かつ資金潤沢な企業（銀行、貸金業者等）

　からの訴えはより起こし易くなり、

　「負けると原告の弁護士費用も負担していただきます。」

　との威嚇の下で、本来なら争い得る事件まで、

　早期の和解で不本意な支払いを余儀なくされかねないのである。

 

弱者の人権擁護と救済に役立つ真の「司法改革」をめざして、

「危険な動向」への警鐘を鳴らしたい。