曲がりなりにも長年に亘り
「安保反対」「基地縮小・撤去」を公約に掲げて
選挙民の支持を訴えてきた筈の「社会党」の委員長、
何ゆえか、首相のポストにつくや、今までの「公約」はぶっ飛んだ。
「沖縄の心」を体現し、軍用地の強制使用への署名を拒否する大田知事
の行動に共感は覚えても、
アメリカにはものが言えず、
「思いやり予算」で米軍の費用の肩代わりを推進する政府・外務省の対応や
署名代行の手続をとった首相の行動には目を覆うばかりだ。
また、昨年秋の国際司法裁判所で広島、長崎の両市長が、
被爆者の声を代表して堂々と核兵器違法論を高唱し、
大きな感動を与えたのに対し、
外務省のお役人が、「違法とまでは言えない」と
被爆国の政府代表とは思えぬ意見表明をして万座の失笑をかった。
署名代行の手続に伴う首相と大田知事との裁判では
「憲法論争」が展開されようが、
あらためて、新年にあたり、私たちも「平和憲法」の原点を見つめ直したい。
米兵の少女暴行事件をきっかけに、
沖縄を中心に世論が沸騰している今こそ、
冷静に「日米安保条約」の要否を検討し、
「基地の縮小・撤去」や「核兵器廃絶」への現実的道筋を展望したいものだ。
