戦争で生きる国づくり〜(2015年1月1日)元倉
国が武器輸出への資金援助検討開始
−師走の総選挙後テレビ朝日の報道番組でギョッ！
低利融資、輸出先への武器の訓練・保守修繕支援など、
日本の武器輸出企業へのバックアップだ。
これを報じた新聞がどうやら東京新聞だけ
−とのキャスターの話しにギョギョッ！
4月1日武器輸出原則解禁のニュースは、
マスコミ各社一斉に報道したのに、である。
１９６７年佐藤内閣が策定、
１９７６年三木内閣が武器輸出を原則禁止した、
武器輸出三原則。
昨年２０１４年４月１日、
４７年間守られてきたこの原則を、
安倍政権が根底からひっくり返した。
武器輸出三原則を撤廃して原則容認に転換する
「防衛装備移転三原則」
を閣議決定したのである。
２０１３年末、自衛隊が南スーダンのＰＫＯで韓国軍に銃弾一万発を提供した。
緊急的な例外措置などと言い訳していたが、
今後はそんな言い訳もしないのだな。
日本の軍需産業のベスト１０は、
三菱重工業を筆頭に、川崎重工業、三菱電機、
NEC日本電気、IHI石川島播磨重工業、東芝、小松製作所、
富士重工業、IHIエアロスペース、富士通が続き、
企業の「裏の顔」に驚かされる。
（もっとも三菱重工、川崎重工、ＩＨＩなどは、
世界最高水準にあった第２次大戦時の日本
の軍需産業を率いた筋金入りの企業だ。）
しかし、世界レベルでみると、
筆頭の三菱重工業ですら２０数位である。
世界の軍需産業ベスト２０位のうち約１３社を、
ロッキード社、ボーイング社等アメリカ企業が占めている。
その結果アメリカは、
１０年に一度は世界のどこかで戦争を起こさなければ
生きていけない国になっている
との批判もあるのだ。
（第２次大戦後アメリカが関与した戦争等→
元倉エッセイ「プラトーンにはならない」
http://www.tanpopo-law.jp/article/15005950.html#more）
世界の軍需産業ランキングは、いわば「死の商人」ランキングである。
こんな不名誉なランキングの上位に位置しないよう
日本の軍需産業の重石になってきた最大の歯止め、
それが武器輸出三原則だった。
安倍政権はこの最大の歯止めを撤廃した。
武器輸出を可能にし、その上今度は、軍需産業を国が支援しようとしている。
こそこそと営んできた軍需産業は大手を振ってその規模を拡大するだろう。
踏みとどまってきた企業も次々参入するだろう。
これらの企業で働く人も増える、取り巻く家族・親族・友人が増える、
これらの企業に依存する村、町、市、都道府県も出てくる･･･。
これを守る社会観、道徳観が形成され、
日本の隅々まで拡大し、浸透し、そして地盤を固めていく。
いつか来た道にいよいよ似てこないか？
２０１３年
憲法９６条改正の企みが国民の大反対でくじけると、
次は集団的自衛権の憲法解釈変更という荒業に
打って出んとして、
内閣法制局長官のトップをすげ替えた。
そして、ついに、２０１４年７月１日、
ハードルの高い憲法９６条を経ず、
閣議決定との一内閣の意思決定だけで、
集団的自衛権の行使容認、
憲法前文・９条に掲げられた
憲法の命である平和主義を
根本から覆す
反憲法解釈を打ち出した。
この所業は、
内閣総理大臣以下の閣僚（国務大臣）の
憲法９９条憲法尊重擁護義務にも違反する。
やってしまえ。
まずは既成事実を積み重ねることだ。
国民？
アベノミクスに目がくらんでいるし、あと１〜２年くらいは目をくらませられる。
裁判所？
どうせ後手に回るのがその性、司法謙抑主義とかでその後手すらも出せはしまい。
そんなささやきが聞こえてきそうだ。
わざわざ師走半ばに、
何の必要もないのに、莫大な国費を使っての衆院選。
思惑通りの最低最悪の投票率により安倍暴走列車のエンジンは再開全開。
安倍政権は、
戦争をしないこの日本を、
戦争のできる国へと
猛烈な勢いで牽引している。
その先にあるのは、
アメリカのように、そしてかつての日本のように、
戦争をしなければ生きられない国、
戦争で生きる国ではないだろうか。
