交通事故で頸髄損傷、被害者夫妻が勝利的和解
保険会社の「詐病」呼ばわりを打ち破る！
１ 交通事故の発生と被害者夫妻の負傷
２００２年８月、寿司職人（店長）のＡさんは、
愛車（左ハンドル車）助手席に妻Ｂ子さんを乗せ、
休日のドライブを楽しんでいた。
交差点で信号待ちをしていたとき、
後続車両の玉突き衝突に巻き込まれ、２度にわたり追突された。
１回目の追突直後、反射的に、
Ａさんは右肩越しに体をひねり、Ｂ子さんは左肩越しに体をひねり、
それぞれ後ろを見た次の瞬間、さらに激しい追突の衝撃を感じた。
Ｂ子さんは、
意識を失い、救急車で病院に運ばれ入院。
その後意識は回復したが､横になっていること自体が苦しく、
首や腰の痛みに加え胸腹部全体にも痛みがあるなど
そのよう病状は悪かったにもかかわらず、
レントゲン・ＣＴ等では異常所見はないとのことであった。
Ａさんにも、
首の痛み、頭痛等の症状はあったが、
レントゲン・ＣＴ等では他覚的所見はないとのことであった上、
当時店長として店を任されていた責任もあり、
入院せずに仕事に出ざるを得なかった。
結局、最初の病院では、ＡさんもＢ子さんも、
全治２〜３週間程度の頸椎捻挫（いわゆる鞭打ち症）
と診断された。
２ 転院と保険会社の治療費打ち切り通告
Ａさんには、
首の痛み、頭痛、吐き気、左上下肢の痺れなどの症状が続き、
寿司を握るには不自由だったが、店長として仕事は休めず、
勤務先近所の病院に転院し通院を続けた。
そこでの診断の結果、
頸椎捻挫に加え、頸椎第７横突起の骨折も判明し、
左上肢の知覚異常､知覚鈍麻が認められた。
他方、Ｂ子さんも、
間もなく自宅に近い病院に転院し、
引き続き通院治療（投薬、リハビリ等）を受けたが、
首や腰の痛みの外、右上下肢に筋力低下が認められるなど、
状態は改善しなかった。
二人ともこの交通事故以前は、
何の問題もない健康な働き者であったにもかかわらず、
この交通事故以後、生活が一変し、
首の痛みや上下肢の痺れ等で、従前の健康で楽しく明るい家庭は暗転した。
事故から半年過ぎた２００３年２月、
加害者の加入する保険会社は夫妻に対し、
頸椎捻挫（鞭打ち症）の通常の診療期間を超えており
夫妻とも既に症状固定であって、
以後の治療費は保険では支払えないと一方的に通告した。
保険会社は夫妻の肉体的精神的苦しみを無視し、
冷酷な打ち切り通告をしたのである。
さらに、加害者の保険会社は、
２００３年８月、夫妻を相手取り、加害者を申立人として、
同年２月には既に症状固定していることを前提に、
簡易裁判所に債務不存在確認の調停を申し立てた。
２００４年１１月、加害者の保険会社は、東京地方裁判所に、
Ａさんにつき６８万円余、Ｂ子さんにつき６３万円余を、
各超えては損害賠償債務が存在しないことの確認
を求める訴訟を提起した。
この保険会社側の提訴は、
Ａさん、Ｂ子さん夫妻の引き続く肉体的苦痛を「詐病」か、
本件交通事故とは別の原因によるものと断じた。
３ 大学病院で頸髄損傷との診断
他方、その後も、夫妻の病状は良くなることはないまま、
自費での通院治療を続けたが、
特に妻Ｂ子さんには、
横になると呼吸困難に陥るなどで座ったままで寝るしかない状態になったほか、
頻尿や残尿感など膀胱の障害が本件事故後に生じるようになっていた。
Ｂ子さんは、２００４年に至り、Ｃ大学病院での検査の結果、
呼吸筋不全麻痺による臥位続発性肺胞低換気症候群（呼吸器内科）、
脊髄上部の障害が強く疑われる神経因性膀胱
（泌尿器科でのウロダイナミクス検査）
との診断を受けるに至る。
Ｃ大学病院の整形外科では、
Ｂ子さんに事故後生じていた上下肢の筋力低下や
呼吸器内科及び泌尿器科での前記診断を総合し、
Ｂ子さんに「頸髄損傷、四肢不全麻痺」との診断を下した。
現在、Ｂ子さんには、
「頸髄損傷による右上肢機能障害、体幹機能障害（坐位又は起立時保持困難）」
による１級の身体障害者手帳が交付されている。
また、夫のＡさんも改善傾向が見られないので、
２００５年に、Ｃ大学病院整形外科及び泌尿器科の診察を受けたところ、
Ａさんにも、ウロダイナミクス検査により神経因性膀胱や膀胱直腸障害が認められた。
また、整形外科での検査で、Ａさんの両上肢の筋力低下も確認され、
最初の病院では異常なしとされていた事故直後の頸部ＣＴ写真の読影で、
前記頸椎の骨折部位に異常所見が指摘され、「頸髄損傷」との診断が下された。
現在、Ａさんには、
「頸髄損傷による四肢機能障害」
による３級の身体障害者手帳が交付されている。
東京地方裁判所での前記訴訟は長期化したが、
２００６年には、Ａさん及びＢ子さんからも、
前記「頸髄損傷」の診断を根拠として、損害賠償請求の反訴を提起した。
４ 医師の証言等
東京地方裁判所では、
Ｃ大学病院の整形外科医、呼吸内科医及び泌尿器科医を
証人として所在尋問（病院への出張尋問）を行い、
夫妻の病状及び上述の各診断について、３名の医師の証言を得た。
被告側の保険会社のＤ医師は意見書を提出し、
事故直後の病院でのレントゲン・ＣＴ等の読影や診断で
「頸髄損傷」が指摘されていないことなどを根拠に
夫妻の「頸髄損傷」を否定し、
二人について、早期に症状は固定している、
現在の症状は本件交通事故とは無関係の原因によるもの
と主張した。
さらに、Ｄ医師は、現症は、
「心因性のもの」、
「徒手筋力検査は被検者がわざと力を入れなければ低く出る」、
「知覚検査は１００％本人の申告に基づく」などと
「詐病」呼ばわりまでして、夫妻の後遺障害を否定した。
５ 裁判上の和解成立
本件訴訟は、５年余の審理を経て、昨２０１０年７月に至り、
裁判所の和解勧告に基づいて協議がまとまり和解解決した。
加害者（保険会社）は、
Ａさんに対し、１９５０万円、Ｂ子さんに対し、９５０万円を支払った。
後遺障害について、
Ａさんについては、
事故直後のＣＴ写真を読影したＣ大学病院整形外科医の証言が採用され、
頸髄損傷があることを前提にした和解となった。
他方、症状自体はＡさんより現実に重いＢ子さんについては、
「頸髄損傷」を裏付ける客観的な画像等がないことから、
そこまでの和解とはならず、不本意な部分が残った。
しかし、Ａさん、Ｂ子さんご夫妻は、長い裁判を闘ったからこそ、
当初の保険会社の主張したＡさんにつき６８万円余、
Ｂ子さんにつき６３万円余という金額を､
各々大きく上回る和解に漕ぎ着けるとともに、
保険会社の「詐病」呼ばわりを打破することができたのである。
勝利的和解の結果にほっと一息つくご夫妻の笑顔が誇らしげであった。
