個人が借金する場合、
大抵は、身の丈に合わない買い物をする時である。
一般的に堅実な日本人は、借金を嫌う。
借金を嫌う日本人でも、やむを得ないかなと思える借金といえば、
住宅ローンとクレジットの買い物くらいだろう。
地価の高い日本でキャッシュでの住宅獲得は至難の業であるし、
クレジットは現金持ち歩きの不便を回避できる。
住宅ローンは庶民にとって一世一代の大きな買い物である。
自分の収入の現在と将来をにらんで、
返済の可能な範囲で借金をする。
金融機関も、厳しくチェックして金を貸す。
それでも、不況の中でリストラが起きれば、
泣く泣くマイホームを手放す。
クレジットの買い物は、自分の収入の現在状況で行う。
金融機関は、これまでの返済状況などをもとに
厳格に貸し出し枠を設定する。
それでも、買い物が過ぎると毎月の返済は家計を圧迫し、 時にギブアップする。
むろん、このリスクと利便のバランスを越える借金、
すなわち「無駄遣い」になると、近い将来破綻する。
この破綻は、借りる側のルーズさと貸す側のルーズさの２重奏で、起きる。
個人再生であり、そして自己破産である。
但し、自己破産とはいっても、簡単にできるわけではない。
競馬・競輪、遊興費等々
ぜいたく三昧して作った借金に対して、裁判所は厳しい。
さて、我が国日本の借金（国債及び借入金）は、今や８５０兆円を突破している。
国民一人あたりの借金残高は、まもなく７００万円になろうとしている。
国家財政は、青息吐息、とっくの昔に破綻状態である。
今、我が国の政府は、大いなる無駄遣いで、
２兆円もの借金を上乗せしようとしている。
国民の大多数が反対しているにもかかわらず、
公明党と自民党の本当につまらない党利党略のために、
日本国民は、膨大な借金の上乗せをされようとしている。
返済不能な借金を積み重ねた結果、国家は「自己破産」するしかなくなる。
かくなる上は、「徳政令」の発動か？
「徳政令」って、大昔、１３世紀頃から、
どん詰まりになった時の政府の実に乱暴な借金チャラ政策である。
そんなことってありか？…そんなことが現実になるかも知れない。
現代においては、
株などより安心安全となけなしの財産を使って購入したあなたのお手元の「国債」、
これが紙くずになるってことである。
国の借金は、国民の借金であるから、借金チャラになって良かろうか？
しかし、実は「国債」を通して国民は国家の債権者でもあるわけで、
破産の被害者は債権者、つまりは国民になるというわけである。
個人の「自己破産」に対しては、裁判所の厳しいチェックがかけられるが、
国の借金の破綻のチェックは誰もできない。
日本国家の自己破産にせよ、大泣きするのは国民だ。
そんな無茶苦茶な借金、絶対にさせてはいけない。
我々国民にとって「高額」借金であることを肝に銘じたい。
