①　まず、法律相談を基本とします。

緊急事態にも最優先で応じます。

また、会社関係のみならず、従業員からの法律相談にも応じます。

但し、会社と利害対立する場合、

従業員からの法律相談には応じられません

（例：従業員の会社に対する損害賠償）

②　法律関係調査・契約書その他の書類作成・書面鑑定。

但し、簡易な内容に限ります。

複雑な事案については、別途個別事件として受任し、

顧問契約関係にあることを考慮してその費用を取り決めます。

③　契約立ち会い、株主総会の指導又は立ち会い、講演など。

　顧問料は、どうやって決めますか？

　またその他の費用にはどんなものがありますか？

上記の顧問業務の範囲・内容を取り決め、

これに応じて顧問料を取り決めます。

一定期間経過後、

実際に取り扱った顧問業務の範囲・内容・頻度に応じて、

顧問料の見直しをすることもあります。 

通信費、交通費その他の実費は、別途ご負担いただきます。

遠隔地への出張の場合には、交通費・宿泊費などの実費のほか、

日当がかかる場合もありますが顧問契約関係にあることを考慮して決めます。