１ 時は、バブル経済の下で地価が高騰し続けていた１９８９年
初夏から秋にかけて。
都心等に複数の不動産を有するＡさんは、
子供たちに将来かかってくる相続税に漠然とした不安を感じていた。
その不安に付け込んだのが、Ｂ銀行の担当者Ｃである。
「一銭も手元から出す必要がない、
この上ない相続税対策である」として、
手持ち不動産を担保に銀行から巨額の融資を受けて、
高額の保険料･ 登記費用等を支払い変額保険に加入する
―という相続税対策のプランを勧誘した。
Ｃは、自ら紹介した公認会計士Ｄに説明資料を作らせ、
Ｄ公認会計士や知り合いの保険ブローカーＥと相談を重ねた上、
Ａさんにこの相続税対策を採用しＢ銀行から融資を受けるよう強く働きかけ、
自らの銀行内における成績向上を期した。
２ 当時の一般の人の保険への理解は、
「保険といえば、まさかの時に備えて安心のために入る」
＝定額保険 を念頭に置いたもの。
ところが、変額保険は、保険料を株などで運用し、
その結果、最低保証があるとはいえ死亡保険金は変動し、
解約返戻金は、最低保証はなく上にも下にも動くので
支払い保険料をも下回り得る−という「リスク」を内包していた。
保険運用の結果のツケを、保険会社ではなく契約者に帰する
−これが変額保険の知られざる仕組みであった。
運用の良いときはハイリターンが期待できる代わりに、
運用が悪くなればそのツケは全て契約者が負担するというハイリスク商品であった。
３ 更に、銀行融資により巨額保険料を支払うという相続税対策の場合、
銀行金利の負担がその「ハイリスク」を加速する。
時の経過とともに膨らむ金利の負担が、運用悪化の「リスク」に加わり、
契約者の負担する「リスク」は天井知らずとなるのである。
４ 本件相続税対策の勧誘を受けたＡさんは、おきまりのように、
この変額保険の「リスク」や変額保険を使った相続税対策の「リスク」につき、
素人に理解できるような説明は誰からも一切受けていない。
本件Ａさんに対する勧誘は、
Ｂ銀行のＣ、公認会計士のＤ、保険ブローカーＥの３者が適宜相談・打ち合わせの上、
Ａさんのそれぞれに対する専門家としての信頼を上手に利用し、
役割を分担して為された。
負担のない安全な相続税対策と信じ込まされたＡさん家族は、
総額１７億円を超える保険料で、
死亡保険金合計額約５２億円もの巨額の変額保険
（保険会社６社）に
Ｂ銀行などからの融資を受けて加入した。
なお、本件保険契約を締結した保険会社６社の担当者は、
Ｅの指示で、
変額保険や本件相続税対策についての説明を直接Ａさんに一切しなかったし、
パンフレットなどの公式書類をＡさんに渡してもいない。
５ 「この上ない相続税対策ができた」と安心したＡさん一家であった。
しかしながら、時は流れ、
本件のような融資一体型変額保険が多大の損害を出している
ことを聞き及ぶに至り愕然とする。
Ａさん達には、結局、全保険の解約と銀行への返済を済ませると
５億数千万円の実損が残った。
６ この被害の回復を求めたＡさん達に対して、
東京地方裁判所は、
その被害の２割の救済を必要と認め、
この春、公認会計士Ｄ、ブローカーＥ及び生命保険会社６社に対し、
合計約１億２千万円の支払いを命じた。
中心的役割を果たしたとＡさんが主張したＢ銀行については、
保険成約に伴う生保各社からの手数料千数百万円を実質的にＢ銀行が取得した事実
を認定し「不明朗」と指摘したものの、
本件変額保険及び相続税対策の説明をしたのはＤ及びＥであるとして、
責任を認めなかった。
Ａさんは、
Ｂ銀行の責任問題
及びＡさんが自ら公式パンフレットなどを求めようとしなかったことを過失として
損害の８割を減額された点などを不服として控訴し、
敗訴した被告も全員控訴した。
東京高等裁判所での控訴審はいよいよこれから始まるところである。引き続きご支援を。
