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弔意強制の「国葬」に反対しよう〜(2022年8月15日)弓仲

1 「国葬」決定の閣議決定 

岸田首相は、

くだんの事件から1週間もたたない7月14日の記者会見で、

国葬反対.jpg

 安倍元首相の「国葬」を性急に言い出した。

政府は7月22日午前の閣議で

9月27日に「国葬」を行うことを決定した。

「国葬」にする理由として、

憲政史上最長の長きにわたり

首相の重責を担い様々な分野で実績を残したなどという。


2 閣議決定への疑問

反対の声安倍氏の「実績」と言っても、

憲法違反の集団的自衛権の閣議決定と安保法制の強行、

特定秘密保護法、

共謀罪の強行制定、

アベノミスクによる貧富の格差拡大等々。

賛否につき国論を二分するものばかり。

安倍氏の森友・加計学園、

「さくらを見る会」等に象徴される「政治の私物化」、

公文書改ざん・隠蔽等の数々の疑惑につき、

安倍氏は説明責任を果たさなかった。

それどころか、

「さくら」問題はで国会で118回の「うそ」答弁を繰り返すなど

未解決のままの「負の実績」ばかリが目立つ。

「国葬」によって未解決問題が「なかったこと」にすることはできない。

3 反対の声のひろがり

安倍氏の「国葬」については、賛否が大きく分かれており、

この強行は弔意を国民に強制するなどにより、

国民の分断をさらに大きくする。

一時は、安倍礼賛報道があふれ、

反対するのは「非国民」といわんばかりの風潮も生み出された。

しかし、今回の蛮行に

安倍氏の旧統一協会関連団体へのビデオメッセージ提供

が関係するらしいとの報道に続き、

旧統一協会と安倍氏ら政権政党など

との癒着が暴かれるなかで、

冷静に、

「国葬」の是非を考える人々が増えている。

世論調査でも「国葬」反対が賛成を上回るようになった。


4 「国葬」決定の撤回をもとめる

そもそも、「国葬」についての「法令上の根拠」はなく、

「国葬」の強行は、「弔意」を強制するなど「国民の思想・良心の自由」を侵害する。

私的に行われた安倍氏の「葬儀」に際し、

各地の教育委員会が各学校に対して半旗掲揚等の要請を行った。

「国葬」開催となれば、いっそう弔意の強制が強まろう。

岸田内閣に「国葬」決定の白紙撤回を求める。

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