弔意強制の「国葬」に反対しよう〜(2022年8月15日)弓仲
１ 「国葬」決定の閣議決定
岸田首相は、
くだんの事件から１週間もたたない７月１４日の記者会見で、
安倍元首相の「国葬」を性急に言い出した。
政府は７月２２日午前の閣議で
９月２７日に「国葬」を行うことを決定した。
「国葬」にする理由として、
憲政史上最長の長きにわたり
首相の重責を担い様々な分野で実績を残したなどという。
２ 閣議決定への疑問
反対の声安倍氏の「実績」と言っても、
憲法違反の集団的自衛権の閣議決定と安保法制の強行、
特定秘密保護法、
共謀罪の強行制定、
アベノミスクによる貧富の格差拡大等々。
賛否につき国論を二分するものばかり。
安倍氏の森友・加計学園、
「さくらを見る会」等に象徴される「政治の私物化」、
公文書改ざん・隠蔽等の数々の疑惑につき、
安倍氏は説明責任を果たさなかった。
それどころか、
「さくら」問題はで国会で118回の「うそ」答弁を繰り返すなど
未解決のままの「負の実績」ばかリが目立つ。
「国葬」によって未解決問題が「なかったこと」にすることはできない。
３ 反対の声のひろがり
安倍氏の「国葬」については、賛否が大きく分かれており、
この強行は弔意を国民に強制するなどにより、
国民の分断をさらに大きくする。
一時は、安倍礼賛報道があふれ、
反対するのは「非国民」といわんばかりの風潮も生み出された。
しかし、今回の蛮行に
安倍氏の旧統一協会関連団体へのビデオメッセージ提供
が関係するらしいとの報道に続き、
旧統一協会と安倍氏ら政権政党など
との癒着が暴かれるなかで、
冷静に、
「国葬」の是非を考える人々が増えている。
世論調査でも「国葬」反対が賛成を上回るようになった。
４ 「国葬」決定の撤回をもとめる
そもそも、「国葬」についての「法令上の根拠」はなく、
「国葬」の強行は、「弔意」を強制するなど「国民の思想・良心の自由」を侵害する。
私的に行われた安倍氏の「葬儀」に際し、
各地の教育委員会が各学校に対して半旗掲揚等の要請を行った。
「国葬」開催となれば、いっそう弔意の強制が強まろう。
岸田内閣に「国葬」決定の白紙撤回を求める。
