国際武器見本市や軍学共同の広がりは、

「死の商人国家」ヘの道

 国際武器見本市の日本での初開催

幕張メッセで国際武器見本市（DSEI JAPAN 2019）が開かれ、

 ※ DSEI:Defsnce & Security Equipment Internationalの略

日本及び海外の企業約１５０社が出展した。

日本からは、三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩ、日本電気等々の有名大企業も参加。

「死の商人」の国際見本市である。

今まで日本企業は、２年に１回開かれていた世界最大級のロンドンでの武器見本市

にこっそりと出展していたが、

今回は、日英政府が協力、防衛省や経産省も後援し、日本国内で大々的に開催された。

英国外での開催は今回が初めてという。

防衛省幹部曰く「日本の防衛産業の技術力を情報発信する場になる」と。

見本市の会場前では、市民団体の人々が「武器見本市はいらない」

との横断幕を掲げ

「憲法の平和主義に照らし、いかなる武器売買も『死の商人』も拒否する」

などと訴えていた.

　中村哲医師（ペシャワール会現地代表）の殺害

２０１９年１２月４日、

アフガニスタンという危険な場で医療や水を供給する灌漑事業など

人道支援に活躍された熱い信念の医師中村哲さん（ＮＧＯ「ペシャワール会」現地代表）が、

灌漑用水事業の現場に向かう車中で銃撃を受け殺害された。

深い哀悼の意を表したい。

今回の銃撃に使われた武器もいずこかの「武器の商人」からいずこかの政府が入手し、

アフガンの戦場に持ち込まれたものかもしれない。

　 防衛省の「安全保障技術研究推進制度」推進 

防衛省は、かねてより武器・装備に役立つ基礎研究に

資金提供（助成金制度「安全保障技術研究推進制度」）してきた。

「軍学共同」、日本版「軍産複合体」を推進するためである。

２０１９年１２月には、

二次募集（最大５年間２０億円の助成の大規模研究課題〔タイプＳ〕）

の採択結果（大学１件、企業４件）を公表した。

採択されたのは、筑波大学・日立製作所（２件）外２社。

防衛省が、大学や民間企業等に金を出し、

軍事研究をさせるという実態が広がりつつあること

を見逃してはなるまい。

　新憲法の下での科学者・学術界の反省とその揺らぎ

 第二次世界大戦時の軍事動員の下で、

軍とともに軍事研究に勤しんだ科学者や学術界は、

その研究が国家・軍への奉仕として、

戦争による殺傷に使われたことを深く反省し、

「戦争を目的とする科学の研究には…絶対に従わない」

ことを誓った

（１９５０年「日本学術会議第６回総会決議」）。

東京大学でも、同年、南原繁総長が

「軍事研究には従事しない、外国軍隊の研究は行わない、軍の援助は受けない」

との原則を打ち出した。

しかし、その後、

米軍資金の研究機関への直接援助・迂回援助が巧妙に仕組まれ、

防衛省と大学・研究機関との「技術交流」が広がるなど、

「軍学共同」の進展が大いに心配な事態に至っている。

国立大学予算や基礎研究への予算を削る政府の方針により、

研究費の不足・枯渇に悩む研究者らにとって、

前述の「安全保障技術研究推進制度」による助成金は魅力的に映るかもしれない。

　「武器輸出三原則」から「防衛装備移転３原則」ヘ

１９６７年４月の佐藤栄作首相が表明した

「武器輸出３原則」　

（国際紛争当事国又は

そのおそれある国等への武器輸出を認めない）は、

平和憲法を支持し「軍事大国」に反対する

多くの国民に長く支持され、

「国是」として定着してきた。

しかし、２０１４年４月、安倍政権は、国会にも国民にも諮ることなく、

「武器輸出３原則」を廃止し、「防衛装備移転３原則」を閣議決定した。

新「防衛装備移転３原則」は、

武器輸出を禁止していた「紛争当事国」概念を狭く絞り、

アメリカやイスラエルをも紛争当事国から外し、

武器輸出を解禁した。

その後の、

集団自衛権容認の閣議決定（２０１４年７月）、

安保法制の成立（２０１５年１２月）を経て、

昨２０１９年１１月〜１２月の印象深い３つのできごとに至る。

　わが国を「死の商人国家」にしないために

「武器輸出がブーメランとして　

自国にはね返ってくる時代にあって、　

自国の武器輸出を止めることこそが安全保障なのだ」　

（杉原浩司外「武器輸出大国ニッポンでいいのか」・あけび書房参照）

との言葉は重い。

冒頭の武器見本市に反対して行動した

「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」

「安保関連法制に反対するママの会＠ちば」や

この分野での市民の闘いの先頭を歩んできた

「武器輸出反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）」に敬意を表しつつ、

わが国を「死の商人国家」にしないため、

声をあげたいと思う。