会社役員が、団交の部屋に閉じ込められたと警察に相談した。

  警察は、逮捕監禁の容疑で、

労働組合事務所、Ｄ森氏の自宅の各固定電話と

Ｄ森氏の携帯電話の傍受令状をとり、盗聴を開始した。

【例３】  

　両親と弟と一緒に暮らすＥ田氏は、地域の仲間と原発再稼働反対の運動を進める環境保護団体の副代表をしている。地元の原発再稼働に積極的姿勢をとる町長や町役場との交渉の前日に、

保護団体の役員会が開かれた。役員会では、「町長に翻意させるまでは、交渉をやめない。絶対に帰らない。」と意思統一して、交渉に臨んだ。当日は、予想した以上の反対住民が集まり、交渉の場にもなだれ込むなどした。当日の交渉では、町長側は要求に応じず、交渉は長時間に及んだ。

   上述の３例で盗聴対象となったのは、

Ｂ少年の携帯電話と自宅電話、Ｄ森氏の携帯電話と自宅電話、

労働組合事務所の固定電話、Ｅ田氏の携帯電話と自宅電話、

環境団体事務所の固定電話である。

　しかし、上記対象電話を介して行われた対象者の通話・通信のみならず、対象電話を通じての対象者家族の通話、組合員や団体構成員の通話までもが盗聴される。また、対象電話の相手方となり得る、多くの市民、他団体の構成員や他の労働組合の組合員との通話・通信が、根こそぎ警察に盗み聞きされる。

　さらには、盗聴対象とはなっていないが、Ｂ川氏家族と親しく家族ぐるみの交際があったＡ山氏家族の全員が、Ｂ川氏家族に自宅や携帯から頻繁に電話や通信をするたびに、その会話や通信内容は全て警察に盗み聞きされるのである。

　捜査対象の事件に関する通話（上記各例ではなかった）以外のプライベートな会話、例えば、

　　　「今、帰る。今晩のおかずは？」「カレーだよ。」

　　　「好きだよ。」「愛してる。」

　　　「子供たちは元気か？」「通信簿はどうだった？」「兄ちゃんは５が二つ増えたよ。」

　　　「明日は飲みに行こう。」「ゲイバーがいいなぁ。」

　　　「どうも彼女との関係がうまくいっていないんだ……」「◇子さんは、☆君が好きらしい。」

　　　「元気なさそうだけど心臓病の調子がよくないの。」「いや、今は喘息の発作で苦しい。」

などの個人的な会話までもが、警察に丸わかり。

　　　「再稼働禁止の仮処分が取り消された！」「酷いね。」

　　　「次の日曜には、戦争法反対で国会前に行こう。」

　　　「今度の選挙では○×党には絶対に投票しない。」「アベ内閣の暴走は止めなきゃね。」

などの思想・信条にかかわる個人情報もだだ漏れ状態になる。

【盗聴被害は甚大である。】　

　捜査当局が、盗聴した通信内容を刑事手続で使用しない場合、すなわち、上述の例の如く、犯罪事実と無関係な内容盗聴については、通信の当事者には通知されることはなく、盗聴された者は、永遠にその事実を知ることがないのである。盗聴被害は甚大である。

  共産党幹部緒方宅電話盗聴事件では、神奈川県警所属の公安警察官らによる違法な犯罪（組織的犯行）であることが、国家賠償請求裁判での東京高裁判決（1997年6月判決、確定）で断罪された。

　同判決は、「電話…傍受による盗聴は、その性質上、盗聴されている側においては、盗聴されていることが認識できず、…盗聴された通話の内容…、誰との、何時の、いかなる内容の通話が盗聴されたかを知ることもできない被害者…の精神的苦痛は甚大」であり、この点は、慰謝料額算定に際し、充分に斟酌すべきと断じた。

　しかし、その後も、警察は「過去も現在も違法な電話盗聴はしていない」と居直り、緒方氏家族への謝罪すらしていない。

　その他警察の不祥事が頻発するなかで、「こんな警察に盗聴拡大を許したら、国民の人権は蹂躙される」ことは明らか。警察にいつ盗聴されるか分からない世の中ほど気持ち悪いものはなかろう。

　みなさん、こんな気持ち悪い世の中にしたいですか？

おわりに

　更に、「改正」法案には、盗聴拡大の外にも、他人を引っ張り込むことで新たな冤罪の温床となる「証言買収・密告奨励型司法取引」制度が盛り込まれた。「取調の録画・録音」についても、ごく限られた事件についてのみ、大きな例外つきで規定されてはいるが、「盗聴拡大」「証言買収・密告奨励型司法取引」等の毒まんじゅうと引き替えにできるような代物ではないのである。

　冤罪被害者など法案に反対する市民らと共に、来るべき参議院法務委員会での徹底審議を求め続け、廃案に追い込みたいものである。