改憲を主張する人達は、日本国憲法については、

　　占領軍から「押しつけられた憲法」として批判する。　　

しかし、一体、誰が「押しつけられた」というのであろうか？

１　「天皇主権」の大日本帝国憲法（「明治憲法」）下の「臣民の権利」は、天皇の権力に隷従する存在たる「臣民」に対し、ありがたい「天皇陛下」の「大御心」に基づく恩恵として、「法律の範囲内」で与えられたものに過ぎなかった。

万世一系の天皇の特権的地位を前提としての、その範囲内での権利でしかなかった。

そのために、言論の自由といえども、皇室の尊厳を害する言論は認められなかった。

また、信教の自由といえども、天皇の信ずる宗教たる「国家神道（神社神道）」を、「臣民」に強制することを妨げなかった。

信教の自由は、天皇及び神社への信仰と両立する限りでのみ認められたに過ぎない。　　

天皇の軍統帥権の独立（兵政分離）のもと、国務大臣や議会の関与なきまま、軍部の暴走による戦争が、空襲や広島・長崎などの大きな被害をもたらした。

 

２  連合国のポツダム宣言を日本国政府が受諾して終戦（敗戦）に至った。

同宣言は求めていた。　　

「日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除去」し、　　

「言論、宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重は確立」され、　　

「日本国国民の自由に表明せる意思に従ひ平和的傾向を有し且責任ある政府が樹立」されるべきことを。

　

３　ポツダム宣言を誠実に履行するためには明治憲法の根本的変革は不可避であった。　　

しかし、政府の当初の憲法草案は、「統治権の総攬者」としての「天皇の地位」に変更を加えるものではなかった。

政府のサボタージュ甚だしきに、連合国軍総司令部は、