前記９万人参集の県民大会から１年を前に、

２０１１年４月に琉球新報が実施した

沖縄県内全４１市町村長に対するアンケート調査では、

 

全市町村長が県外や国外移転が望ましいと回答するなど、

沖縄の県内移設に反対する声は止まることはなかったのです。

 

沖縄県議会も、

２００８年７月１８日

「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書」

を野党の賛成多数で、

２０１０年２月２４日

仲井真知事に対しては、

沖縄振興費等の積み増し等「札束」で圧力を掛け続けました。

その結果、仲井真知事は、安倍首相との直前会談をふまえ、

政府の提示した「沖縄振興策」や「負担軽減策」を絶賛して、

辺野古の埋立申請を承認したのです。

知事の「普天間の５年以内の運用停止」要求については、

安倍首相からは何ら具体的な回答はありませんでした。

しかし、仲井真知事は、

安倍首相の「認識を共有してる」との抽象的な発言にしがみつき、

「運用停止の筋道がみえつつある」と居直って、

自らの「県外移設」との公約違反をごまかしています。

　

６　自民党のＴＰＰ問題での公約は、

一昨年の衆議院選挙では「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、

ＴＰＰ交渉参加に反対」と明記し、

昨年の参議院選挙でも「守るべきものは守る」公約し、

政策集で農林水産分野での重要５項目の聖域を確保することを掲げていました。

しかし、反対論を押し切って参加したＴＰＰ交渉では、

米や乳製品などの重要５項目での譲歩の姿勢を露骨に示すに至っています。

前々回の都議会議員選挙では、

民主党の多数の候補者が

都立病院の廃院反対、築地市場の移転反対を公約に掲げ当選し、

他の反対勢力と併せれば過半数を確保していたにもかかわらず、

公約を裏切り、反対する都民の声を裏切りました。

 

７

選挙で掲げた公約を守り抜くことこそが、

公約を掲げて選ばれた者の、選挙民である国民・都民・県民への責務です。

公約を守ることは、民主主義の根本です。

 

　公約違反を許さず、次の選挙で、きちんと選挙民の声を反映させたいものです。

 

沖縄では、今年、

２０１４年１月１９日には、辺野古の地元、名護市の市長選挙があります。

１１月には、沖縄知事選挙もあります。

 

選挙民が公約違反を認めず、辺野古移設反対の意思を投票に示すとともに、

怒りの反対運動が広がれば、

安倍政府が考えるように簡単には辺野古移設は進まないでしょう。

 

沖縄県民の大多数の思いに連帯しつつ、新基地の建設を阻止し、

美しい辺野古の海とジュゴンたち希少生物を守り抜きたいものです。